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mental health メンタルヘルスとは、精神面における健康のことです。 精神的健康、心の健康、精神保健、精神衛生などと称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療のように精神疾患の予防と回復を目的とした場面で使われます。

メンタルヘルス対策とは

　企業におけるメンタルヘルスケアの重要性は、日に日に増しています。厳しい経済情勢の中、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており。メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業、または、退職した労働者がいる事業場は7.6％となっています。 さらに、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者は労災の補償対象となり、その件数も増えてきています（※注）。
　事業者が民事上の損害賠償責任を問われる例も出ています。 これらの状況をふまえ、労働者のメンタルヘルス不調は、企業経営のリスク要因として見逃せない問題であるという認識が定着してきました。 現在では、組織全体の心の健康レベルを引き上げることにより、企業の活性化や生産性の向上につなげようという考え方もでてきています。
（※注 「労働者健康状況調査」平成19年　厚生労働省調べ）

メンタルヘルス推進のステップ

中小企業編

（1）ヘンタルヘルス不調者発生に関する状況確認
  • メンタルヘルス不調による、休職者の有無の確認
  • メンタルヘルス不良者への企業の対応確認
  • 　経営層の意識確認（問題意識）
（2）ヘンタルヘルスの啓蒙
  • 企業リスクの説明
  • リスク回避の具体策を明示
  • 予防の具体策を明示
（3）効果はどのような指標で確認しているか
  • 離職率、休職率、残業時間　等
（4）制度や規定の確認
  • 産業医面談の有無
  • メンタルヘルス担当者は決められているか
  • 就業規則は見やすく、解りやすいか　等
（5）意識の確認
  • 各階層のメンバーと面談し、その意識を確認する
  • 詳細な部分は、アンケート等によって実態を把握する　等

メンタルヘルス法務主任者とは

　「メンタルヘルス法務主任者」資格は、一般社団法人産業保健法務研究研修センター（以下、産保法研）が実施・認定する資格です。産保法研のメンバーを講師とした、専門的な講義・ゼミ・事例検討等を全て履修した後、資格認定試験に合格して初めて取得できる、信頼性の高い制度です。
実務上真に役立つスキル（知識・知恵・ノウハウ等）を習得できるよう専門家が叡智を絞った、体系的なカリキュラムを提供します。一人でも多くの方に、法務に関する専門的な知識に裏付けられた適正な問題解決能力を習得していいただき、「未来を拓くメンタルヘルス」を現場で展開してくださるよう祈念しております。