山本社会保険労務士事務所(Yamamoto Office)のQ&Aです。
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2016年1月よりマイナンバー制度が開始します。法人、事業者及び全役員、全従業員、その扶養される家族などが対象となります。 マイナンバーは今後の税や社会保障に手続き等で必要となる番号で、その利用範囲は今後広くなることが予定されています。
マイナンバーは非常な重要な個人情報となりますので、利用目的の明示の義務や、厳密な本人確認、取り扱いの方法等、法令やガイドラインにて厳重に決められています。
万が一漏洩等の事故が発生した場合、最も重いもので「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という刑事罰に処せられる可能性があります。 マイナンバーの取り扱いを十分に理解し、事故の無いよう対応していただくことをお勧めいたします。
山本社会保険労務士事務所のマイナンバー対応とは
山本社会保険労務士事務所では、お客様、およびお客様の従業員様に安心して特定個人情報を預けていただけるよう、番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿った特定個人情報の管理を行っています。
技術的安全措置
山本社会保険労務士事務所では、特定個人情報に限らず数々の機密情報の管理を行っているため、事業所スペースをカメラにより24時間監視し、ネットワーク上のセキュリティ運用等万全な管理と教育を行っています。IT技術は日々進化しておりますので、上記イメージは、ある時点のものでありますが、技術にあわせて随時変更しております。
※平成27年9月10日時点のネットワーク図人的安全措置
山本社会保険労務士事務所では、人材教育及び業務フローを徹底しており、以下のような業務フローを作成しております。
また法改正等の変更等で、随時業務フローを変更しています。
※平成27年9月10日時点
規程および方針等の体制
特定個人情報等の取扱いについての基本方針や特定個人情報等取扱規程、特定個人情報を扱う際に必要な業務委託契約書を整備し、対応しております。
お客様向けマイナンバー対応サポートサービスのステップ
- マイナンバー対応状況確認
- チェックリストに沿って、方針・規程や業務フロー、インフラ環境、責任者等 整備
- 従業員に説明
- マイナンバー収集
- 本人確認注意
- マイナンバー保管
- 規程、業務フローに沿った運用を徹底
- マイナンバー関連資料廃棄